相続税が大きく改変され、対象者が大幅に増えた2015年。とくに都市部での不動産による対象者は適用される人が多く注意が必要なんだと。
2015年、今年から大幅に変わった「相続税」
相続税は2015年1月1日から制度が改変されて増税になり、対象になる人が一気に増える
相続税、2015年から制度改変 対象になる人が激増！ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
妻と子供2人が相続する場合、2015年以前は相続財産が8000万円以下なら課税の必要はなかったのですが、4800万円以上で課税対象に。
この改変で約600万世帯が負担が増すことになるともいわれ、中でも不動産価格が高い都市部では顕著で、新たに課税対象となる世帯が多くなることに。
相続財産は現金預金や株式はもちろん、自動車や宝石などもカウントされますが特に気をつけたいものが土地の相続だと言われています。
土地にかかる税額の基準となる「路線価」が7月に公開され、都心部などで軒並み増加。これにより相続税の課税対象者がぐっと増える
2015年の相続増税より本当に怖い話 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
相続した当人があんな土地使い道もないし価値もないだろうと思っていても、思わぬ値上がりをしていてビックリする相続税がかかってくる場合も。
相続税にともなう「争族」
典型的なパターンが、兄弟仲が悪いケース。特に両親どちらもなくなってしまった場合は争いがおきやすい
相続税、2015年から制度改変 対象になる人が激増！ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
「争族」とは相続に伴う親族間の争いのこと。たいした相続もないと自分には関係ないと思っていても、実際相続する事になると思わぬ事態に発展する事も。
相続する際に遺産をめぐるトラブルが起きないよう、万が一のため普段から家族でしっかり話し合い確認しておく事が重要なんだと。
前妻との間の子供や非嫡出子も相続する権利があるため、死後まさかの事実が発覚し泥沼にはまる可能性もあるので法定相続人についても確認しておくことが理想。
遺産を残す側としては遺言書を残す事がやっぱり有効的。
遺言書は生きている間なら何度でも書き直せるので、相続を意識したら一旦書いておいて修正していくのもいい方法。準備しておくことで、万が一の場合にも親族間の無用なトラブルを避けられる事に。
なんとかしたい減税対策
孫やひ孫を持つ人は、孫の住宅資金や教育資金をそれぞれ最大1000万、1500万まで非課税で与えられるので有効な節税対策だ
孫やひ孫が複数いる人へ 相続税の節税に効果大の資産圧縮術│NEWSポストセブン
息子や娘の場合には変わらず課税対象になりますが、世代を一つ飛ばして孫やひ孫に行う場合には最大1000万、1500万まで非課税になるので検討するのも。
親の介護で頻繁に実家通いしている方は、いっそのこと同居を検討するのも非常に効果的。同居する事で一気に自宅の評価額を80％カットできるようになります。
3000万の土地に住んでいても、80％カットされるので600万になり大幅な減税に。
貯蓄性の保険に入るのも有効。
払い続けた保険が満期を迎えるまで送ったお金が無駄遣いされることなく積みあがっていくので、実質子供や孫に財産を移すことが可能に。
どの方法も詳しい専門的な知識や計算が必要になるので、税理士などの専門家に相談して進めるのが確実で安心できます。
