「民泊」とは従来のホテルや旅館ではなく、マンションの空き部屋など普通の住宅に外国人旅行客を泊めようというもの。利点も多いものの生活の違いからトラブルも頻繁に起こっていると。
「民泊」を巡るトラブルが増加
近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも３６８件寄せられ、うち９割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。
「民泊」で苦情や通報368件 うち9割が京都・東京・大阪に集中 – ライブドアニュース
２０１２年度以降、旅館業の許可権限を持つ政令市全国９５市区のうち３３市区で起きたトラブル。
特に宿泊した外国人が夜中に騒いでうるさい、共用スペースでたばこを吸うなど普段の生活スタイル、意識の違いによる問題が顕在化してきたと。
専門の旅館経営者からも競合し過当競争になる可能性もあり、迷惑だとの声もあるんだそう。
「民泊」は値段もリーズナブルなので、盛り上がれば盛り上がるほど客が流れる危機感もあるんでしょうね。
「民泊」とは
定義としての民泊は範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいます。
民泊とは？問題点やトラブル、ビジネスに対する規制緩和の動き
ホテルや旅館ではないマンションの空き部屋など、普通の住宅に有料で旅行客を宿泊させるというもの。
すでにアメリカでは「Airbnb」という業者が絶大な人気を集めており、日本でも「Airbnb」への登録物件数が1万3000軒を超えているほどでこれからの宿泊サービスの台風の目になりそうだと。
「民泊」と「民宿」、この違いは
有料で不特定多数の人を泊める後者の「民宿」は、旅館業法で認可を受け、旅館業として営業する宿のことを指す
「民泊」と「空き部屋マッチングサービス」の登場で、日本の旅館業は衰退するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
国から正式に認可を受け、安全性もお墨付き。
主人や女将自らが包丁を握り料理でもてなす、家族経営による小規模な宿も民宿と呼ばれます。
問題として「旅館業法」に抵触する恐れがある点が指摘されており、
ホテルであろうが民泊であろうが、宿泊料を受領して継続的に宿泊させる営業をする場合は「旅館業法」の許可が必要
民泊問題「認定マークや保険商品で違法業者排除が必要」の声│NEWSポストセブン
「旅館業法」、造作や設備など様々な条件をクリアしないと認可されない厳しいものですが、「民泊」は一般のマンションや住宅を利用するものなので条件を満たすことは困難で、実際許可を取っているところはほとんどないのが現状。
国家戦略特区法により「旅館業法」が必要なくなる
今は国家戦略特区法に基づき、旅館業法の適用を受けない形で解禁する動きが進んでいる。
Ａｉｒｂｎｂなど「民泊」に高まる期待と不安―空き家有効活用も治安懸念
マンションや個人住宅など一定の条件を満たす施設に外国人観光客を宿泊させる際に自治体が許可すれば、「旅館業法」の適用が必要なくなるようにするため動き始めているんだと。
マンションに住む一住人からすれば、知らない外国人が入れ替わり立ち替わり泊まることになるので、安全面から不安の声が上がっているのも確かでここら辺をどうしていくかが、これから盛り上がるかどうかの重要な分かれ目になりそうですね。
ただ日本政府はかなり乗り気で2015年6月に「民泊」を「新たなビジネス戦略」と明記するほど、期待しているよう。なので基本的にこの動きが盛り上がっていくのはまず間違いないのだとも。
