2016年１月４日から運用開始した「マイナンバー」。行政手続きの簡素化で楽になる一方、プライバシーの点からは懸念も多くこれからもまだまだ議論を巻き起こしそう。
2016年運用開始
マイナンバー制度が４日から本格運用し、税務や社会保障に関する手続きなどで番号利用が始まった
＜マイナンバー＞証明書類コンビニ交付 静岡県内４市町｜静岡新聞アットエス
国がより詳しく個人の所得や納税状況などの情報を管理することで、税負担や社会保障の公平性を実現することを目的に開始されたもの。
申請手続きの簡素化が出来るようになり、行政運営の効率化にも役立ちます。
すでに１２桁の「マイナンバー」は昨年１０月に割り当てられ国民に送付されており、原則として番号流出など不正利用の恐れがある場合を除き変えられないことになっています。
一定期間日本在住の住民票がある外国人も対象。
主に必要になる手続き
地方自治体の手続きで個人番号が求められるのは、
転入・転居の手続き
幼稚園・保育所などへの入所手続き
母子手帳の交付手続き
児童手当などの手続き
国民健康保険の手続き
など多岐にわたる
マイナンバー制度スタート 個人番号を聞かれるのはどんなとき？
当面は、社会保障、税、災害の関連分野で活用されることに。
生活保護申請、固定資産税の減免の申請などにも必要になり、将来的にはほぼ全ての行政手続きに利用されることになりそうですね。
「マイナンバー」のメリット・デメリット
二〇一七年七月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという
東京新聞:マイナンバー、課題抱え始動 児童手当など窓口で番号:政治(TOKYO Web)
確定申告や引っ越し、災害時の支援を受ける場合にも手続きが簡素化されすばやく受け取れるのも大きなメリットになると。
各種手続きの情報の照合や入力などが必要なくなる結果、行政の作業の効率化にもつながりコストを大きく抑えられることに。
メリットも多くありますが、個人情報の流出などプライバシーの懸念も強く、
国民への制度の周知も十分とはいえず、サイバー攻撃や職員の不正による個人情報の流出への懸念も払拭（ふっしょく）できていない
東京新聞:マイナンバー、課題抱え始動 児童手当など窓口で番号:政治(TOKYO Web)
国民への監視態勢が強化されるのではないかとの懸念も出ている
マイナンバー制度始まる 行政機関などで番号記入 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
国の管理体制への心配も残っているよう。
サイバーセキュリティの人員もアメリカや中国では4000～6000人と多く割いているのに対し、日本は160人程度と対策するにはやや心もとない人数に。
自治体の情報セキュリティー対策の強化も進めていくとのことですが、不安も根強く残っているのも事実。
さらに２０１８年からは任意ではあるものの預金口座への適用が決まっているほか、基礎年金番号と結び付ける方針も決まっておりプライバシーへの懸念も本格化しそうだと。
預金口座への適用、現時点では任意ですが数年運用した後は義務化し、強制的に預金口座を見られるようになる可能性も高く脱税などの不正対策になる一方、国に個人の財産を見られるという気味悪さも大きな問題になる可能性も。
ビッグデータとして活用するため民間企業とも連係するなんていう話もあるらしく、データを生かすという目的でマイナンバーを広げすぎるのも勘弁して欲しいですね。
