OPEC長官、200万バレルの産出削減決定を擁護

先日決定した200万バレルの産出削減決定、さらなる電気代やガソリン代の交渉を招く可能性が高く産油国以外からは批判も招いています。

ハイサム・アル=ガイス事務総長はOPECの最新の石油生産削減を、この決定は技術的で先制的で、その有効性を証明したと擁護しました。
再び原油価格が急上昇したこともふまえ、アルジェリアで記者団に対し返答。
しかし、OPECは市況が変化した場合、2023年上半期に決定を修正する可能性があるとも述べました。
「OPEC+協定には常に柔軟性があります。閣僚たちはいつでも飛行機に乗ってウィーンに来る準備ができている」と。
産油国と消費国の激しい駆け引きは、これからも続きそうです。