進む同性のパートナーシップ。来年は憲法改正も？

費用は掛かるものの自治体によるパートナーシップ証明書も始まった2015年。LGBT元年と呼んでもいい第一歩が踏み出されました。

自治体によるパートナーシップ証明書の発行

東京都渋谷区は、結婚に相当する関係と認めた同性カップルに対し「パートナーシップ証明書」の発行を始めた
渋谷区、同性カップルに「パートナー証明書」：日本経済新聞

東京都世田谷区、兵庫県宝塚市でも始まりました。ただ当事者からすると、やや疑問に感じるところもあるようで証明書の発行にお金が掛かる事。

一種の「商売気」のようなものを強く感じた当事者の多くは、条例に懐疑的になったり、そもそも興味すら示さなかったりも
渋谷区は8万円もかかるのはなぜ!? 同性パートナー証明書発行についてゲイ当事者はこう見た | All About News Dig（オールアバウトニュースディグ）

渋谷区のパートナー証明書取得に必要な公正証書、2種類作成する必要があり総額8万円。特例を適用した場合にも15,000円程度掛かるんだと。
従来の異性間で出す婚姻届では無料なのに、結構な手続き費用が掛かる事が利用を躊躇させてしまう可能性も。
実際にパートナー証明書を取得する利点も多く、不動産の賃貸契約や病院での面会など。今までは戸籍上の家族ではないことを理由に断られていたものも夫婦と同等に扱われるように。

同性婚を実現するためには憲法改正が必要

「認めるために憲法改正を検討すべきかは、国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要すると考えている」
同性婚認める憲法改正「極めて慎重な検討要する」安倍首相 – 産経ニュース

憲法の改正にはなかなかハードルも高く認められるにはまだまだ時間も掛かりそうだと。改正の条件ですが、
まず衆議院と参議院それぞれの国会議員の３分の２以上の賛成で発議。
その後行われる国民投票。
18歳以上の日本国民が対象。投票された枚数の半分以上の賛成があって初めて憲法の改正。
と来年行われる選挙が大きな分かれ道になりそうですね。